SCROLL DOWN
INFORMATION
SDGsへの取り組み事例10選！大手・中小企業の実施内容や、取り入れるメリットを解説
SDGsの認知が広がってきた昨今。かつては、「やったほうがいい取り組み」として認識されていた目標ですが、現在では「取引先に説明できる経営・事業活動」へと変化してきています。
「SDGsにどう取り組んでいるか」が受注や人材の採用、資金調達に影響する場面が増えているのです。
とはいえ、「どこから始めればいいのか」「自社規模でも実行できるのか」「成果をどう示すのか」と悩む企業も少なくありません。
そこで、今回は、大手から中小企業までのSDGs取り組み事例をご紹介します。SDGsを現場に取り入れることで得られるメリットについても触れていくため、ぜひ参考にしてみてください。
SDGsとは
SDGsは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。2015年に国連で採択された、2030年までに達成を目指す国際目標で、貧困・教育・健康・働きがい・気候変動などに関する17の目標で構成されています。
とはいえ、SDGsは単なる社会貢献ではなく、企業においては次のような領域の改善にもつながります。
- 環境負荷の低い調達・製造・物流
- 人権・労働安全・コンプライアンスの整備
- 多様な人材が働ける職場づくり
- 地域社会との共生、ガバナンス強化
つまり、「社会課題を減らしながら、事業を持続的に成長させるためのもの」でもあります。
大手企業｜SDGsへの取り組み事例5選！
まずは、大手企業のSDGsへの取り組み事例をご紹介します。多くの人が知るあの有名企業が、どのようにSDGsに取り組んでいるのか、見ていきましょう。
1.株式会社良品計画
食料品や衣料品、インテリアまで多岐にわたる商品展開が特徴の「株式会社良品計画」では、環境へのアプローチを視野に入れた新商品を開発しました。リサイクル率が高く、再生可能な素材である「アルミ」を活用した飲料商品です。
ペットボトルやスチール缶ではなく、アルミ缶入り飲料として商品を展開し、再生可能な商品として売り出しました。
また、アルミ缶は再生可能なだけではなく、遮光性の高い素材であるため、賞味期限も長くなり、結果的にフードロス対策にもつながります。
参考：株式会社良品計画
2.ネスレ日本株式会社
コーヒー関連の飲料を手掛ける会社として知られる「ネスレ日本株式会社」。同社では、コーヒーの紙パッケージを衣料品に生まれ変わらせる、といった取り組みを行っています。
専用のボックスでコーヒーの紙パッケージを回収し、日本の伝統技術を使い「紙糸」として再生させることに成功しました。
コーヒーの紙パッケージは子ども服へと新しく生まれ変わり、子どもたちへプレゼントされました。
こうした活動を経て、現在は紙パッケージから衣料品へ再生させるという形で、アパレル製品として一般販売されています。
参考：サステナビリティとは？必要性や企業の取り組み例を分かりやすく解説
3.象印マホービン株式会社
炊飯ジャーやタンブラーなどの商品でおなじみの「象印マホービン株式会社」は、「ごはんで作った除菌ウエットティッシュ」を開発しました。炊飯試験で発生してしまう余剰米を再利用するための取り組みです。
同社では、炊飯ジャーを開発するにあたり、繰り返しご飯を炊き、機能性やおいしさなどをテストする必要があります。この余剰米をどう活用するかを模索した結果、ウエットティッシュというアイデアにたどり着きました。
食材からアルコールを精製するという技術を取り入れ、余剰米が除菌ウエットティッシュとして活用できるようになったのです。
参考：「ごはんで作った除菌ウエットティッシュ」｜ほら、ここが象印。ZOJIRUSHI STORIES. 象印マホービン
4.大和ハウス工業株式会社
住宅関連の事業を手掛ける「大和ハウス工業株式会社」では、SDGsの取り組みの一環として、「SDGs関連情報の発信」を行っています。Webマガジンを立ち上げ、多様性社会や災害、サステナブルなどについての情報を発信しています。
インタビュー記事やマンガ記事、特集など、バリエーション豊かなコンテンツが特徴で、子どもから大人まで楽しんで学べる内容です。
他にも、農業事業の推進や医療業界のサポート、高齢者向け居住サービスの提供なども行っています。
参照：大和ハウスグループのSDGs｜サステナビリティ｜大和ハウスグループ
5.日本航空株式会社
「JAL」で知られる日本航空株式会社が手掛ける取り組みは、人身取引に関する対策です。世界中で深刻な問題となっている人身取引において、同社では「水際でできることを徹底する」として、会社が一丸となって対策を実施しています。
そのほか、ジェンダー平等に関する取り組みや、乳がんキャンペーンなどを実施し、差別や健康をテーマとした取り組みも行っているのが特徴です。
ちなみに、同社はSDGsにおける17の目標全てに対応しています。
参照：SDGs達成に向けた取り組み｜サステナビリティ｜JAL企業サイト
中小企業｜SDGsへの中小企業の取り組み事例5選！
ここからは、中小企業が実施しているSDGsへの取り組み事例をご紹介します。参考にしやすい事例が多いため、自社でできることを探している方はぜひチェックしておきましょう。
1.木内酒造株式会社
常陸野ネストビールを展開し、多くのファンを抱える「木内酒造株式会社」では、持続可能な酒造りを取り入れています。
持続可能な酒造りとしてさまざまな活動を行う同社で、とくに注目された取り組みが、廃棄寸前のビールを回収し、クラフトジンに再生させるというものです。
2020年のコロナ禍がきっかけで、数多くのビールが廃棄に追い込まれるといった事態に陥りました。そこで、同社は廃棄されるビールを回収して、蒸留。クラフトジンという新たな製品として展開することにしたのです。
また、ビールを消毒用アルコールへと生まれ変わらせ、無償で医療機関へ提供する取り組みも行うなど、医療現場への支援も実施しました。
参考：【新型コロナ支援策】余ったビールを蒸溜無料でクラフトジンに。木内酒造「SAVE BEER SPIRITS」プロジェクト開始
2.株式会社ワンプラネット・カフェ
ワンプラネットペーパーを開発・販売している企業として知られる「株式会社ワンプラネット・カフェ」。同社では、さまざまなサステナビリティの取り組みを行っています。
たとえば、廃棄されるバナナの茎を活用したバナナペーパーを製造したり、海外の雇用創出のために事業を展開したりしています。
SDGsを普及するために、スウェーデン視察ツアーや、専門のワークショップなども実施していて、SDGsへの貢献度が高いのが特徴です。
参考：【東京都】株式会社ワンプラネット・カフェ ～SDGsすべてに貢献するバナナペーパーを生産・販売～
3.ウォータースタンド株式会社
ウォーターサーバーのレンタルサービスを提供している「ウォータースタンド株式会社」では、具体的な数値目標を掲げて実現を目指しています。
使い捨てプラスチックボトル30億本を2030年までに削減する、といった目標を掲げていて、達成するための取り組みも行っているのが特徴です。
たとえば「ボトルフリープロジェクト」として、街中に給水スタンドを設置し、マイボトルを持参して気軽に水分を確保できる環境づくりを進めています。
2024年時点では、プラスチック削減実績が1億本に及び、しっかりと成果を得られている状況です。
近年では、学校や自治体などに参加し、啓発活動も行っています。
参考：【埼⽟県】ウォータースタンド株式会社 〜2030年までに使い捨てプラボトル30億本削減に取り組む〜
4.株式会社水島紙店
和洋紙の専門商社として70年以上の歴史を持つ「株式会社水島紙店」では、SDGsへの取り組みとして、新たな事業を展開しました。それが「オーダー手提げ袋制作事業 手提屋」です。
海洋汚染問題の原因であるプラスチックの削減のため、製品に使用する袋を、ビニール袋から紙袋へと切り替えました。
地域店舗を中心におよそ100店舗に提案し、成功。取り組み内容を認知されるだけではなく、新たにプロジェクトに参加する企業を増やしたり、新たな顧客との接点が生まれたりするなど、企業にとってもメリットの多い結果となりました。
出典：【長野県】株式会社水島紙店 ～事業を多角化し、海洋プラスチック問題の解決と環境・観光県ブランドの支援に貢献～
5.石井物産株式会社
地元の「西吉野の柿」を扱う石井物産株式会社では、課題であった「廃棄品」の多さを解決するための取り組みを行っています。西吉野の柿をブランド化するにあたり、規格外品の廃棄が増えるといった問題に向き合い、同社が農家から大量に買い取って、別の商品として開発をするというものです。
新製品を開発・販売したところ、高い人気を誇る売れ筋商品となり、廃棄の減少だけではなく、売上の向上も達成しました。
参考：石井物産株式会社
企業がSDGsに取り組むメリット
そもそも企業がSDGsに取り組むことに、どのようなメリットがあるのでしょうか。ここからは、企業がSDGsに取り組むメリットを詳しく解説します。
ブランディングにつながる
企業がSDGsに取り組むことは、「ブランドの価値を上げる」「ブランドとしての認知度拡大につながる」といったメリットがあります。SDGsへの取り組みは、企業の姿勢を目に見える形で発信出来るからです。
実際「海外で雇用創出をサポートしている」「食品ロスのために資源を再利用している」といった取り組みをしていると、消費者や顧客からは人・環境に優しい企業といったイメージにつながります。
結果的に、既存の顧客や見込み顧客へのアプローチにつながるだけでなく、採用候補者、地域社会からの信頼を得られるようになるのです。
特にBtoBでは、製品の差が見えにくい領域ほど「この会社は長期的に付き合えるか」という評価されやすい傾向にあります。そのため、環境への配慮があるか、コンプライアンスが守られているか、人材育成などの方針はどうなっているのかがブランドの価値になるのです。
資金調達で有利になる
あまり知られていませんが、SDGsに取り組むことで、企業が資金調達をする際に有利になりやすいといったメリットがあります。SDGsへの対応は、金融機関や投資家からの評価ポイントになりやすいからです。
実際、近年は、環境配慮型設備への融資、サステナビリティ・リンク・ローンのように目標達成状況で条件が変わる商品、補助金・助成金など、「SDGsにどう取り組んでいるのか」といった、取り組み内容を前提とする制度も増えています。
とはいえ、やみくもにSDGsに取り組めば資金調達で有利になるというわけではありません。たとえば、金融機関の場合、求めているのは「理想的な取り組みをしていること」ではなく、「きちんと管理したうえで実施している事実」という点です。
CO2排出の把握範囲（どこまで測るか）、省エネ投資の回収見込み、コンプライアンス体制、BCP、人的資本（離職率、教育投資）などを、社内でどうルール作りしているのか、数字で説明できるか、などは重要でしょう。
中小企業の場合、「取り組んでいるだけ」「活動しているだけ」などで終わってしまうケースが少なくありません。きちんと「現状値の把握→目標設定→四半期ごとの見直し」といったサイクルを設けて、客観的に評価できるように整備することで金融機関や投資家などからの評価も向上しやすくなります。
国内外の企業との取引チャンスが得られる
SDGsに取り組むことで、新規取引のチャンスを得られるケースがあります。大手企業ではサプライヤー選定で、環境負荷の低減や人権・労働、情報セキュリティ、反社組織の排除などを確認することが一般化しています。
そのため、回答できなかったり、そもそも体制が整備されていない企業は、見込み顧客からすると取引先としての候補から外れることがあります。海外取引では、国や業界によって要求水準がさらに厳しくなる場合もあります。
つまり、取引先チャンスを得るためのSDGsへの取り組みとして重要なのは、印象的な活動や派手な活動ではありません。むしろ、「調達・品質・労務の基本」がきちんと整備されていることのほうが重要なのです。
環境方針の制定や化学物質の管理、下請けを含む労働時間管理、ハラスメント相談窓口など、取引先が求める最低限の整備を整備するだけでも、競争力になります。
さらに、製品・サービスの価値提案に「環境負荷を下げる」「作業の安全性を上げる」「廃棄を減らす」などの観点を織り込めれば、単価ではなく価値も含めて比較されやすくなるでしょう。
従業員の満足度向上につながる
SDGsへの取り組みは、社内の働きやすさや誇りなどに関わることがあります。SDGsの取り組み次第では、労働環境が改善されたり、社内のルールが従業員にメリットがある形で変更されたりすることがあるからです。
人手不足が深刻な現代において、人材採用や人材の定着は企業の成長を左右するテーマでしょう。SDGsの取り組みを通して、従業員の満足度向上を図りたいのであれば、以下のような領域と相性が良いのでおすすめです。
- 労働安全
- 健康経営
- 多様性
- 教育機会
- 公正な評価
たとえば、現場の安全対策、長時間労働の削減、育児・介護と両立できる制度などは従業員にとって魅力的な内容です。また、スキルアップ支援として、研修や資格取得支援なども取り入れると、従業員の満足度向上だけでなく、社内の生産性や品質にも波及します。
とはいえ、制度を作って周知するだけでは十分に活用されないことが多いものです。きちんと、利用実態や離職率、残業時間などの指標で効果を確認し、改善を進めていきましょう。
「働きやすさが品質につながる」といった状態を確立できれば、採用・広報、取引先などへのアピールポイントになります。
SDGsへの取り組みでおすすめのアイデア
SDGsへの取り組みを検討するにあたり、「そもそも自社では何ができるのか」「かけられるコストに限りがある」など、さまざまな疑問・問題が生じてしまうものです。
ここからは、SDGsの取り組みとしておすすめのアイデアをご紹介します。比較的コストが少なく、企業の魅力を高めるアイデアを中心に紹介していくため、ぜひ参考にしてみてください。
サテライトオフィスの設置
SDGsへの取り組みで、まずおすすめなのがサテライトオフィスの設置です。サテライトオフィスは、通勤の負担軽減やBCP（事業継続）強化につながる施策です。特に本社一極集中の企業では、災害・交通障害・感染症などで出社が止まるリスクを分散できます。また、通勤時間の削減は、従業員満足度や生産性の改善にも関わります。
実施する際は、全員に一律導入するより「職種・業務で適用範囲を定める」ほうが、PDCAをまわしやすく、失敗しにくい傾向です。たとえば、内勤部門である「営業企画」「管理」「設計」「カスタマーサポート」などから開始し、利用ルール、情報セキュリティ、勤怠管理を整備して拡大していくようなイメージです。
効果測定は、通勤距離削減によるCO2換算、残業時間、欠勤率、離職率などで示すと社内で説明が通りやすくなるでしょう。
ちなみに、富士宮市では、「富士宮市サテライトオフィス」として、サテライトオフィス設置に関する相談窓口を設けています。
「新規事業のためにサテライトオフィスがほしい」「人材確保のために地方の拠点が欲しい」といった方はぜひ一度相談してみてください。
【富士宮サテライトオフィス】
窓口 ：富士宮市 産業振興部 商工振興課
電話番号：0544-22-1154
公式HP ：https://fujinomiya-so.com/
コワーキングスペースの活用
拠点を新たに設けることなく、気軽に別拠点を配置したい場合には、コワーキングスペースがおすすめです。家賃などの固定費を抑えられるだけでなく、従業員の近隣にあるコワーキングスペース利用なら、移動負荷を軽減できます。そのため、環境負荷と業務効率の両面でメリットが得られる施策です。
コワーキングスペース導入に関する運用は、利用対象（外勤営業、出張など）と上限金額、予約・精算フローを明確にしておきましょう。漠然としていると「どのような効果が得られたのか」「どの程度SDGsに貢献できたのか」が判断できないため注意が必要です。
また、持ち込みPCのセキュリティの基準も定めておきましょう。取引先情報を扱う企業として、万が一の情報漏えいがあると信頼に大きく影響してしまいます。
なお、取り組みに関する成果を説明する際には、移動時間や交通費削減、面談数増加、残業の軽減などの指標を設けてまとめておくことが重要です。
【Connected Studio i/HUB】
住所 ：静岡県富士宮市大宮町31 澤田ビル1F/2F
営業時間：9：00～18：00（月額会員は24時間利用可能）
休業日 ：土曜日・日曜日・祝日・その他
電話番号：0544-66-6880
公式HP ：https://connectedstudioihub.com/access/
ペーパーレス化
ペーパーレス化は、SDGsに関する定番の施策です。紙の書類をデジタル化することによって、紙そのものだけでなく、印刷に必要なインクやプリンターの電気代、保管スペースなども削減できます。
また、承認スピードを改善したり、必要な書類を探しやすくなって業務効率が向上したりするメリットもあります。ペーパーレス化が初めてであれば、以下のような書類から始めてみるとよいでしょう。
- 見積書
- 請求書
- 稟議
- 契約書
- 報告書
とはいえ、最初からあらゆる書類をペーパーレスにするより、対象書類を絞ってルール化するほうが現実的です。小規模からスタートしていかないと、いっきに管理範囲が増えてリソース不足やルール整備が追いつかなくなってしまう可能性があります。
なお、ペーパーレス化の成果を報告する際には、印刷枚数や郵送費、保管コストなど、数字で説明できるようにしておきましょう。
従業員へのマイボトル活用推進
「気軽に始めやすい」「コストがかからない」「今日からでも実践できる」といった取り組みを探している場合には、従業員へのマイボトル活用推進がおすすめです。マイボトル推進は、小さな取り組みではあるものの「全員で参加している」といった一体感を作りやすく、社内文化としても定着させやすい施策です。
使い捨てプラスチックごみの削減につながるため立派なSDGsへの取り組みとして説明できます。福利厚生や健康促進とも相性が良いため、SDGsを「自分ごと化」させる入口になります。
また、単純に従業員にマイボトルを活用してもらうだけでなく、マイボトルが活用しやすくなるように制度や環境を整備することが重要です。具体的には以下のようなものが挙げられます。
- 給水機の設置
- ウォーターサーバーの設置
- マイボトル配布（入社時支給等）
- 社内自販機のラインナップ見直し
- 社内イベントでのペットボトル提供削減
取り組みに関する効果は、推定での購入本数削減数や廃棄物量、従業員アンケートで確認できます。
地域ボランティアの実施
企業におけるSDGsの取り組みとして、比較的相性が良いといえるのが、地域を中心としたボランティアです。地域ボランティアは、社会貢献だけでなく、企業の信頼形成や採用広報にもメリットがある取り組みといえます。
消費者の目に触れにくい企業であれば、地域との接点を作ることで「どんな会社なのか」を理解してもらいやすくなります。また、部署や職種を越えた交流も生まれ、社内コミュニケーションやエンゲージメント向上にもつながります。
とはいえ、SDGsの一環として取り組むのであれば、単発ではなく、継続していくことが重要です。定期的な清掃活動や、地域イベントへの協賛・運営、学校との連携などが挙げられるでしょう。
継続して地域ボランティアを実施するためにも「無理のない頻度・参加しやすい設計」にすることも重要です。
なお、取り組みの成果は、参加人数や継続率、地域団体からの声、採用・応募時の発言内容などをもとに確認することが可能です。
まとめ
今回は、SDGsの企業の取り組みについて解説しました。「SDGs」の認知が拡大し、大手企業・中小企業問わずさまざまな取り組みが行われている昨今。企業がSDGsに関心を寄せることは一般的になりつつあります。
「SDGsへの取り組み」と聞くと、コストをかけて大規模な取り組みを実施しなければならないといったイメージもあるかもしれません。しかし、実際にはコストに縛られない取り組みを取り入れている企業も数多く存在します。
ぜひ、今回ご紹介した内容を参考にしながら、自社でできることを模索してみてはいかがでしょうか。
お申込み・お問い合わせはこちら
よく読まれてる記事