2024.02.14

地方型サテライトオフィス

コロナウイルス拡大後、多くの企業がテレワークやサテライトオフィスを導入しました。

これらは政府が推奨する「働き方改革」のコンセプトにも沿うものになっており、近年多くの人の働き方や意識が大きく変わってきています。

 

そうした中、企業はこれまで以上により効率よく仕事をするための柔軟性が求められるようになってきました。

 

サテライトオフィスは、本社以外の場所にオフィスを設置することにより

コストを削減したり、従業員が働きやすくなるなどのたくさんのメリットがあります。

 

 

サテライトオフィスの種類は大きくわけて3つあります。

●都市型

企業が集まる都市部に設置し、営業が本社に戻る手間やコストを省く。

●郊外型

従業員が都市まで通勤する時間を削減。ライフワークバランスがとりやすくなる。

●地方型

都市部の企業が地方に設置する。

 

この名中でも地方型は、全国の自治体が誘致しているケースも多く、

都心の企業が地方にオフィスを構えることで

人口の減少や高齢化などの問題を抱えている地方に貢献することができます。

 

今日は、地方型サテライトオフィスのメリット、デメリットをお伝えしていきます。

 

【メリット】

 

①地方での新たなビジネス

遠隔の地方にオフィスを構えることで、その地域の企業との取引が見込めます。

地方での新たなビジネスが生まれ、事業の拡大が期待されています。

企業だけでなく、地方に住む優秀な人材を採用できるのも大きなメリットです。

 

②人材の確保ができる

少子高齢化が進む中、労働人口の減少は日本の大きな問題となっています。

住んでいる場所を選ばずに全国から人材を集めていくことも、今後の労働力確保において重要になってきます。

 

③災害時のリスク軽減

東日本大震災後、BCP(事業継続計画)が重視されるようになりました。

これは自然災害や火災、テロなどの非常事態が起きても事業を継続、もしくは早急に復旧できるよう計画していくことです。

オフィスを都心と地方に分けることにより、万が一停電やデータの損失がおこっても被害を抑えることができます。

 

④従業員のメンタルヘルスケア

地方の自然豊かな場所に住みながら仕事をすることで、ストレスが軽減され柔軟な発想力が生まれることが期待できます。

最近は自然の中で子育てをしたいと考える人も多く、そうした人の家庭との両立を実現させることにより福利厚生の充実化が可能になります。

ワークライフバランスがとれる働き方は、離職率の低下にもつながります。

 

【気を付けたいこと(デメリット)】

 

①コミュニケーションがとりにくい

距離が離れていることで、どうしてもコミュニケーションがとりにくくなる問題があります。

よって、伝達や報告が遅くなってしまったり、従業員が抱えている問題を細かく把握するのが難しくなることが考えられます。

顔を見ながら話せるWEB会議や、チャットツールを利用してコミュニケーションをとりやすい環境を作ることが問題解決に繋がります。

 

②情報漏洩に注意

情報漏洩などのセキュリティ面でのリスクが高まる危険性があります。

事前にセキュリティ環境を整える、もしくは本社以外で社外秘のデータを管理しない。

外出する際はパソコンの画面を社外の人に見られないようにする。などのルールを作ることが重要です。

 

離れているからこそ起こりやすい問題。

事前に解決するための策を準備する必要があります。

 

仕事をしながら新たなつながりが生まれる

 

サテライトオフィスで働くことにより、社外の人や、全く別の事業の人と関わりもつ可能性が高くなります。

考えやアイディアを共有することにより、新たな発想が生まれるかもしれません。

また施設によってはビジネス向けのセミナーやイベントを行うところもありますので、そういった機会に積極的に参加してみるのも面白いかもしれません。

 

 

 

国や自治体では、サテライトオフィスを開設するための支援が行われています。

ぜひ新しい働き方に挑戦してみてはいかがでしょうか。