ハイブリッドワークとは？メリット・デメリットや導入のポイント

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2024.12.17

ハイブリッドワークとは？メリット・デメリットや導入のポイント

働き方が大きく変化した現代では、オフィス勤務とリモートワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」が注目を集めています。この新しい働き方は、効率的な働き方を実現できるとされているものの、一方で課題も多いのが現状です。
そこで、今回は、ハイブリッドワークのメリット・デメリットのほか、導入時のポイント、具体的な実践方法を解説します。

ハイブリッドワークとは

ハイブリッドワークとは、オフィス勤務とリモートワークを組み合わせた働き方を指します。社員が一定の時間はオフィスで働き、他の時間はリモートで仕事を行うという柔軟な勤務スタイルのことです。

コロナ禍を経て、リモートワークが普及したことで、多くの企業がハイブリッドワークを導入するようになりました。「完全リモートワーク」が難しい業界・業種の現場では、特にハイブリッドワークの導入が進んでいます。

以下では、ハイブリッドワークに関わる「働き方改革」について解説しています。ご興味のある方はご覧ください。

関連記事：働き方改革とは？制度の内容や現状の課題、具体例を簡単に解説！

ハイブリッドワークにおける企業のメリット

ハイブリッドワークにはどのようなメリットがあるのでしょうか。ここからは、ハイブリッドワークで企業が得られるメリットについて、詳しく解説していきます。

社員の満足度を向上できる

ハイブリッドワークを導入することで企業が得られるメリットとして挙げられるのが、「社員の満足度の向上」です。

ハイブリッドワークは、社員がオフィス勤務とリモート勤務を組み合わせた働き方です。つまり、リモートワークの日であれば通勤時間を削減できます。自宅で仕事ができる仕組みを整備できれば、社員は通勤に費やしていた時間をプライベートな時間に当てることが可能になります。結果的に、社員それぞれが家族との時間や趣味の時間を確保でき、社員の満足度の向上が期待できます。

また、ハイブリッドワークの導入で社員の満足度が向上すると、社員が流出しにくくなるといったメリットにもつながります。「離職率が高い」といった問題を抱えている企業は、社員の満足度の向上に向けた取り組みとして、ハイブリッドワークを検討してみてはいかがでしょうか。

人材確保の面で有利になる

ハイブリッドワークの導入は、人材確保がしやすくなるといったメリットがあります。

ハイブリッドワークを導入すると、基本的に社員は自宅や居住地近くのサテライトオフィスなどで仕事をすることになります。そのため、本店・本社から遠いエリアに住んでいる人材も確保しやすくなるのです。

さらに、リモート勤務が可能であれば、地方や海外からの応募も増え、企業の人材の幅が広がります。多種多様な優秀な人材を確保できれば、企業としても人手が増えるうえに、作業性や効率の向上が見込まれメリットが大きいでしょう。

急な感染症対策や天候の影響に対応しやすい

ハイブリッドワークを導入するメリットの一つが、急な感染症対策や天候の影響に対応しやすいことです。

普段から、リモートワークも導入したワークスタイルを実現できていると、出社が難しくなったときでもスムーズにリモートワークへ切り替えることが可能です。そのため、イレギュラーな事態に陥っても、業務が滞る心配がありません。

今後も、さまざまなトラブルが発生するリスクを踏まえると、ハイブリッドワークは導入しておいた方が良いと言えるでしょう。

企業コストを削減できる

企業が負担するさまざまなコストを削減できるのは、ハイブリッドワークのメリットの一つです。

リモートワークを導入する分、使用しなくなるオフィススペースがあるはずです。使用しないオフィススペースがある場合は、備品保管庫など別の用途で使用すれば、別途でスペースを借りる必要がありません。

また、ハイブリッドワークの導入によって、不要なスペースが増えると想定されるなら、オフィス規模を縮小して固定費を削減するといった方法もあります。いずれにせよ、リモートワークの導入で、オフィスに関わるコストを軽減できるのが魅力です。

ちなみに、ハイブリッドワークの導入により、社員の通勤頻度が少なくなることで、支給する交通費の負担も削減できます。ハイブリッドがさまざまな面のコスト削減につながるといえるでしょう。

ハイブリッドワークにおける企業側のデメリット

ハイブリッドワークでは、企業側にどのようなデメリットがあるのでしょうか。実際にハイブリッドワークを導入する前に、以下のポイントを把握しておきましょう。

コミュニケーションが難しくなる

ハイブリッドワークのデメリットの一つが、コミュニケーションの難易度が上がってしまう点です。

リモート勤務とオフィス勤務が混在するため、社員間のコミュニケーションに問題が生じるリスクがあります。実際、ハイブリッドワークを導入している企業からは、オフィスにいる社員とリモート勤務の社員の間で情報の共有が遅れる、意図しない誤解が生じるといった問題が起きているケースが少なくありません。

特に、会議やプロジェクトの進行において、リモート環境では顔を合わせてのやりとりが難しく、対面での細かなニュアンスが伝わりにくくなることがあります。

また、オフィス勤務が減少すると、社員同士の交流や連携が希薄になり、チームワークや企業文化の維持が難しくなることがあります。ハイブリッドワークは社内イベントや雑談の機会も減ってしまうこともあり、社員間の絆が弱くなりがちです。そのため、企業文化の醸成や社員同士の信頼関係の構築に時間がかかる場合があります。

社員の評価が難しくなる

特に、リモート勤務を行っている社員のパフォーマンスや作業進捗を把握することが難しくなります。オフィスに出社しているのであれば、上司や同僚が直接目の前で働いている様子を確認できるでしょう。

しかし、リモート勤務の場合は、細かく進捗確認をしたり、日々の作業内容を共有しなければ、社員がきちんと業務をこなしているのかがわかりません。結果的に社員の評価が難しくなってしまう、といったリスクがあるのです。

ハイブリッドワークを導入するのであれば、社員を適切に評価できるよう、社員の管理方法や評価基準を見直す必要があるでしょう。

環境整備にコストがかかる

ハイブリッドワークを導入するためには、リモート勤務用のツールやインフラを整備する必要があります。例えば、クラウドサービスやチャットツールの導入、オンライン会議やファイル共有を円滑に行うためのITシステムの整備など、初期投資がかかります。

また、これらのツールを効率よく活用するためには、社員に対する教育やトレーニングも必要でしょう。長い目で見ると、固定費を削減できるなど大きなコスト削減につながるものの、初期の段階でかかるコストが企業にとって負担となることがあります。

加えて、新たに導入するツールの利用費用なども発生するため、削減できるコストと新たに加わるコストを照らし合わせた上で、どちらのほうがコスト負担が少ないかを確認しておきましょう。

セキュリティに関するリスクが上昇する

ハイブリッドワーク化に伴い、リモートワークを導入することで、セキュリティのリスクが高まる可能性があります。

リモートワークとして働く社員の自宅が、必ずしもセキュリティ対策に問題がないとは言い切れないためです。特に、マンションやアパートなど、全入居者が共有で使用するインターネット環境の場合は、不正アクセスのリスクがあります。

また、カフェや喫茶店といった公共の場所で作業をする場合も同様です。公共のWi-Fiなどを使うことで、悪意のあるユーザーに情報を閲覧されてしまう恐れがあります。

他にも「屋外で仕事の話をして機密情報が会話から漏れる」「書類を机に置きっぱなしにしたまま第三者に見られてしまう」など、さまざまなセキュリティリスクがあります。

そのため、企業は作業に関するルールを徹底したり、必要に応じて社員の自宅のインターネット環境整備に力を入れることが重要です。

ハイブリッドワークの導入方法

実際にハイブリッドワークを導入するにあたり、気になるのが「そもそもどのように導入すれば良いのか」ではないでしょうか。ここからは、ハイブリッドワークの導入方法について詳しく解説していきます。

目的・目標を明確にする

ハイブリッドワークを導入するにあたって、まず第一ステップとなるのが「目的・目標を明確にすること」です。

たとえば、「社員のワークライフバランスを向上させる」「生産性の向上を目指す」「通勤時間を削減して効率的な働き方を実現する」「地理的に離れた優秀な人材を採用できるようにする」など、何らかの目的・目標があるはずです。

こうして目的・目標を明確にすることで、どのようなハイブリッドワークが適切であるのかを検討しやすくなります。

社員のニーズ・業務内容を分析する

ハイブリッドワークを導入する際には、社員のニーズ・業務内容について分析する必要があります。

そもそもハイブリッドワークは、すべての社員・すべての業務に適しているわけではありません。業務内容や社員の職業、役職などによっては、オフィス勤務が必要な場合もあります。

例えば、クライアントとの対面での打ち合わせが多い職種や、チームで密接に連携する必要がある部署は、オフィス勤務が好ましいでしょう。一方で、個別作業やクリエイティブな業務はリモート勤務でも十分に対応できることがあります。

そのため、社員ごとの業務内容に応じたハイブリッドワークの運用方法を設計することが重要です。

リモートワークのポリシーやガイドラインを策定する

ハイブリッドワークが必要な社員・業務内容について整理できたら、リモートワークに関するポリシーやガイドラインを策定しましょう。

ポリシーやガイドラインを明確にすることで、社員がリモートワークを行う際のルールや「そもそも何を求められてリモートワークが導入されるのか」を理解できます。

ポリシーやガイドラインの内容は企業によって異なるものの、一般的には以下のように策定していることが多いです。

勤務時間について
コミュニケーションの方法について
パフォーマンスの評価について
セキュリティについて
企業から社員に対するサポート体制について

上記のほか、自社で必要と判断されるポリシー・ガイドラインは適宜設けていきましょう。

必要なツールを導入する

ハイブリッドワークを始めるにあたって、必要なのがリモートワークで使うツールの導入です。

チャットツールやタスク管理ツール、オンライン会議ツールなど、社員それぞれがどこで働いても作業を進められるよう、さまざまなツールを導入しなければなりません。

とはいえ、便利なツールをやみくもに導入するのはNGです。あくまでも「必要である」と判断できるツールや、社員同士が離れて働くうえで「作業を効率化できる」と想定されるツールに絞って導入しましょう。

ツールの数が増えてしまうと、管理が煩雑になりやすいうえに、そもそも利用する社員がほとんどおらずコストが無駄になったりするリスクがあります。

オフィス環境を見直す

ハイブリッドワークを導入するのであれば、オフィス環境も見直す必要があります。ハイブリッドワークの導入に伴い、一部の社員しか出社しなかったり、会社で作業する時間が短くなったりするものです。そのため、ほとんど使わないスペースが生まれることが想定されるため、オフィスの利用方法やレイアウトの変更が必要になることがあります。

オフィス環境の見直しの際、ぜひ以下のポイントをおさえたうえでイメージしてみましょう。

・フリーアドレス制
社員がオフィスに出社する際に座席を自由に選べるようにすることで、スペースを効率的に活用できます。

・集中スペースの設置
もくもくと取り組めるような、集中できる個別の作業スペースを整備することで生産性の向上が期待できます。

・会議室の追加

対面での会議が必要な場合のために、オフィス内に会議スペースを確保しましょう。

その他、社員から希望を集めてみて、反映できる内容を盛り込めるか検討してみてください。

社員のサポート体制を整備する

ハイブリッドワークを導入するのであれば、社員のサポート体制を整備する必要があります。

特に、リモートワークに慣れていない社員が多い場合、ツールの使い方やメンタルヘルスに関する支援などについて共有しておくことが重要です。

ツールの使い方については、可能であれば各ツールの使用方法についてマニュアル化しておいたり、動画・映像でレクチャー資料を作っておいたりすると便利でしょう。

将来的なハイブリッドワークの発展について

一般的な企業において認知・導入が始まって間もないハイブリッドワークですが、将来的には決して珍しくないワークスタイルになると言われています。

もともと、近年は「ワークライフバランス」「自由なワークスタイル」など、働くことの柔軟性について注目されてきています。今後は、個々の社員にとって最適な勤務形態が提供されるようになるでしょう。

例えば、ハイブリッドワークで認められているのが、勤務場所を選べる自由だけではなく、勤務時間や仕事の進め方に関しても、より一層の自由度が求められるようになるはずです。

そのため、企業は、リモート勤務とオフィス勤務をうまく調整するために、柔軟な勤務体系やフレックスタイム制を強化しなければなりません。

また、AIをはじめとしたテクノロジーの進化が、ハイブリッドワークの導入を後押ししてくれる可能性も高いです。便利に使えるうえに、効率的に生産性を高められるため、テクノロジーの活用は今後必須となっていくことが見込まれます。

いずれにせよ、将来的にはハイブリッドワークが新しい働き方ではなく、「一般的な働き方」といった認識になることが考えられるため、企業は未来に向けた対応が必要でしょう。

新しい働き方の一つとして、以下ではABWについても触れています。ぜひ参考にしてみてください。

ハイブリッドワークと相性の良いワークスタイル

ここからは、ハイブリッドワークと相性の良いワークスタイルについて解説します。ハイブリッドワークを導入するにあたり、リモートワーク以外の選択肢について知りたい方は、ぜひ以下をヒントにしてみてください。

サテライトオフィス

サテライトオフィスとは、企業の本社から離れた場所に設置された小規模なオフィスを指します。主に、社員が自宅から遠くのオフィスに通うことなく、よりアクセスの良い場所で勤務できるようにするための拠点です。サテライトオフィスは、リモートワークやハイブリッドワークをサポートする目的で導入されることが多く、地方都市や交通の便が良い場所に設置することが一般的です。

サテライトオフィスのイメージとしては、本社の支店や支部のようなものです。社員が本社に出社する代わりに、サテライトオフィスで働くことができ、企業の業務効率化やコスト削減にも繋がります。

とはいえ、一般的なオフィスのように大規模なスペースを確保する必要はありません。すでに提供されているオフィスを他の利用者とシェアするようなイメージで利用できます。設備やネットワーク環境などはすでに整備されているため、すぐに利用を始められるのが魅力です。

ちなみに、富士宮市では、「富士宮サテライトオフィス」として、企業向けにサテライトオフィスを誘致する事業を実施しています。都心の企業のほか、さまざまなエリアの事業者が、資源豊かな富士宮市で事業を展開できるような支援も実施中です。

ハイブリッドワークをお考えの方は、ぜひ一度「富士宮サテライトオフィス」をご検討ください。

【富士宮サテライトオフィス】
窓口　　：富士宮市産業振興部商工振興課
電話番号：0544-22-1154
公式HP ：https://fujinomiya-so.com/

コワーキングスペース

コワーキングスペースは、ハイブリッドワークとの相性が良いスペースの一つです。サテライトオフィスのように、他の利用者と設備を共有できる点が特徴で、作業スペースも自由に選べます。

コワーキングスペースによっては、自分の作業デスクを固定で選べる場合もあり、自分専用デスクとして活用できるところも少なくありません。

月額での契約だけでなく、時間単位での利用（ドロップイン利用）にも対応しているコワーキングスペースが多いため、より柔軟な利用が可能です。

さらに、富士宮市には、コワーキングスペース「Connected Studio i/HUB」として、作業スペースを提供している施設があります。事務や営業、開発担当者など、さまざまな利用者が集い、もくもくと作業を進めています。

法人・個人を問わず利用が可能であるため、ぜひ「Connected Studio i/HUB」の利用も検討してみてください。

【Connected Studio i/HUB】

住所　　：静岡県富士宮市大宮町31 澤田ビル1F/2F
営業時間：9：00～18：00（月額会員は24時間利用可能）
休業日　：土曜日・日曜日・祝日・その他
電話番号：0544-66-6880
公式HP　：https://connectedstudioihub.com/access/

関連記事：コワーキングスペースの利用

インキュベーションセンター

インキュベーションセンターとは、主にスタートアップ企業や新規事業の立ち上げを支援するために設立された施設です。起業家やベンチャー企業が事業を成長させるためのサポートを提供しています。

具体的には、オフィススペース、資金調達の支援、メンタリング、ネットワーキングの機会など、提供されるサービスはさまざまで、新しいビジネスが成功するための必要な支援を中心に実施しています。

インキュベーションセンターでは、経験豊富な起業家やビジネスの専門家からメンタリングやアドバイスを受けることが可能です。新規事業の運営やマーケティング戦略、資金調達などについて、専門家の支援を受けながら進められるでしょう。

まとめ｜ハイブリッドワークなら「サテライトオフィス」が便利

本記事では、ハイブリッドワークの導入についてご紹介しました。リモートワークに並んで、注目度が高まっているハイブリッドワークは、現代のニーズにマッチしたワークスタイルです。社員からの評判も高い傾向にあり、多くの企業が導入を検討しています。

また、ハイブリッドワークの導入を検討しているのであれば、サテライトオフィスの設置がおすすめです。「自宅の作業環境が整っていない」といった社員に作業できるスペースを提供できるだけでなく、場所を問わずさまざまなエリアの優秀な人材も確保できます。

ハイブリッドワークを導入する際には、ぜひサテライトオフィスも視野に入れて、自社に最適なスタイルを探してみてください。

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