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健康経営とは？企業が取り組むべき社内対策や課題を放置するリスクについて
人手不足や医療費の上昇、離職の増加が続く中、企業の競争力を左右するのが「健康経営」です。従業員の心身の健康を経営課題として、積極的に投資することで、生産性や従業員の満足度、採用力の向上につながります。
ただ、一方で、課題を放置することで、休職や離職リスクの増大、企業ブランドのイメージ低下などのリスクが生まれるのが現状です。
そこで、本記事では、健康経営の基本や体制づくりのポイントなどを中心に、企業が今すぐ着手すべき社内対策を解説します。
「健康経営に対応するにはどうしたらいいの？」とお悩みの方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。
企業における健康経営とは
「健康経営」とは、従業員の心身の状態を、費用や売上と同じ水準の経営課題として扱い、計画的に高めていく考え方です。単純に福利厚生を充実させることではなく、欠勤や早期退職を軽減や従業員が力を発揮できない状態の減少、生産性の底上げ、人材定着の向上など、事業の成果に関わる効果を得ることが目的です。
具体的には、職場の実態を数値で把握し、目標や対応内容を明確にして、役員から現場まで一体で進めます。働き方の見直し、休憩や睡眠の確保、運動や食事の支援、心の健康の相談体制づくり、災害や感染症への備え、長時間労働の是正といった取り組みを進めていくことが一般的です。
つまり、法令を守るだけにとどまらず、健康を「投資」として位置づけ、組織の文化や評価の仕組みまで含めて整えることが企業における健康経営と言えます。
なぜ今、企業が健康経営を重視すべきなのか
近年、急激に健康経営に注目が集まるようになりました。なぜ今、企業が健康経営を重視すべきと言われているのか、詳しく解説していきます。
病欠などの人手不足の改善につなげやすい
企業が健康経営を重視すべき理由として、まず挙げられるのが病欠などに伴う人手不足の改善に繋げやすいことが挙げられます。体調不良による欠勤や、出勤していても力を出し切れない状態は、現場の人手不足を深刻化させます。
健康づくりを計画的に進めることで、睡眠や運動、食事、心の不調に対応しやすくなり、急な欠員や業務の属人化を軽減しやすくなります。また、労務の平準化や業務手順の見直しと組み合わせれば、忙しい時期でも過度な負担を避けられるでしょう。
結果的に、欠勤率の低下を実現したり、引き継ぎを円滑化したりしやすくなり、慢性的な人手不足を緩和しやすくなります。
投資家からの評価ポイントに関わる
健康経営を重視すべきとされる背景には、投資家からの評価が影響しています。投資家としては、短期の利益だけでなく、長く安定して収益を得られるような企業の力を重視する傾向にあるものです。
従業員の健康に対する投資は、事故や不祥事の予防、離職の抑制、技能の定着と向上につなげやすく、将来の収益も安定していると判断しやすくなります。そのため、投資家からの評価を高めるための選択肢の一つとして、従業員の健康への投資は重要です。
指標を定めて公開し、方針と実績をわかりやすく示すことができれば、信頼性が高く将来性も期待できる企業として受け止めてもらえるでしょう。
優良企業として人材獲得の面で有利になりやすい
転職先や就職先を探している求職者は、給与や役割だけでなく、安心して働ける環境を重視しているケースが少なくありません。とくに、近年はワークライフバランスを大切にする価値観も広がってきていて、応募先選びの基準として従業員の健康を意識しているか否かが挙がることも多いです。
また、従業員の健康を守る仕組みが整っていることや、上司・同僚が互いに支え合う風土がある職場は、応募の質や量も高めやすくなります。入社後の定着率も向上しやすく、教育コストや人手不足などの問題も軽減しやすいでしょう。
可能であれば、面接の段階で、長時間労働の是正について伝えたり、休暇の取りやすさや、相談窓口の活用状況などを説明することがおすすめです。
働く人が誇りを持てる企業として認知されれば、従業員からの紹介で人材獲得が実現できたり、ポジティブな口コミで広告・採用費をカットできたりするなど、さまざまなメリットを得やすいでしょう。
コロナ禍で意識が変化している
新型コロナの流行は、人々の健康意識を大きく変える出来事であったといっても過言ではありません。実際、従業員の体調管理や職場の安全が事業の継続に影響することを浮き彫りにしました。
発熱時に出勤を見合わせたり、在宅勤務に切り替えたりするほか、換気や動線の工夫、心の不調への配慮など、働き方の見直しが一気に進んだ時期とも言えます。
コロナ禍での経験は、現在の人々の意識や価値観にも影響している状況です。今後も感染症はもちろんのこと、災害や猛暑などの多様なリスクへの対応力が求められることが想定されていることから、健康経営への取り組みは必須と考えられています。
テクノロジーで効果検証しやすくなった
近年は、勤怠や面談記録、業務量、休暇の取得状況など、社内にある数多くの情報を組み合わせて、健康施策の効果を確かめやすくなりました。匿名でのアンケートや集計など、個人が特定されない形で、部門ごとの傾向や季節変動を掴むことも可能です。
まずは、小さく始めて実施前後で状況を比較し、うまくいった取り組みを横展開することで、費用対効果を高められるでしょう。結果を数字で説明できるように仕組みを整えれば、社内での合意形成も進みやすく、継続して投資できる可能性も向上します。
企業が健康経営を後回しにするリスク
企業としては、健康経営の取り組みを始めるのは、腰が重いと感じることも多いでしょう。とくに、すでに本業で手一杯になっている場合や、そもそも従業員の健康面にリスク・課題を感じられない際は、時間や労力をかけて健康経営の仕組みを整備していくことに疑問を感じるかもしれません。
しかし、企業が健康経営を後回しにすることは、さまざまなリスクを負うことにもつながります。具体的にどのようなリスクがあるのか、以下から解説していきます。
医療費や社会保険料の負担額が増える
生活習慣の乱れや長時間労働が続くと、生活習慣病やうつの発症が増え、受診回数や投薬が長期に及びやすくなります。会社が負担する医療費や、健康保険・厚生年金などの保険料が上がり、利益を圧迫することになりかねません。
特に中高年世代の場合、持病が重くなると、高額療養費の対象が増え、年次の費用変動も大きくなります。そのため、従業員が健康を長く維持できるような取り組みが求められるのです。
たとえば、健診の受診率向上、再検査の受診支援、運動や食事の支援、睡眠と休養の確保、禁煙の推進など、日常の行動に根づくものが中心です。数値目標を設け、部門ごとに状況を見える化し、成果が出た取り組みを他部門へ広げることで、負担の増加に歯止めをかけられます。
欠勤や病欠、離職が増加する
健康に関する支援が不十分な職場では心身の疲弊が蓄積しやすく、病欠が増えたり、長期の休職へつながる恐れがあります。現場は、人手不足の穴を埋めるために残業が増え、さらに不調者が増えるといった悪循環に陥るかもしれません。
また、職場環境が変わらないままでは、復職後の再発リスクも高く、結果的に知識や技能を継承したり、引き継いだりすることが難しくなります。
場合によっては、企業に対する不信感から将来への不安を抱え、転職を選ぶ人が増えるケースも考えられます。結果的に、将来の採用コストや教育コストが膨らんでしまうだけでなく、組織が獲得してきた知識や技術も継承されないまま失われてしまう恐れもあるのです。
採用競争力が低下する
求職者が重視しているのは、給与や福利厚生だけではありません。安心して長く働ける職場環境を重視している傾向にあります。
健康に配慮した制度がある企業や、無理のない働き方を実現できる企業は、求職者からの人気が高いものです。
実際、健康診断の受診率や有給の取得、育児や介護への配慮、心の問題に関する相談体制などが充実している企業は、応募が多く集まりやすいのが事実です。
従業員の健康を大切にする文化は、現代では必須であると考えられます。若手から即戦力の経験者まで幅広い応募を集めやすくするためにも、企業の健康経営の取り組みは重要です。
生産性が低下する
体調不良や睡眠不足が続くと、判断を誤ったり確認漏れが生じたりして、やり直しや手戻りが発生する可能性が高まります。現場では安全面の注意が散漫になり、事故やトラブルが増えるかもしれません。
ピンポイントで見ると日々の細かな損失でしかないものの、蓄積していくものであるため、年単位では大きな差となって表れるでしょう。企業間の競争が激しい現代において、細かなミスも可能な限り軽減しておくべきであるため、そのためにも従業員の健康管理は欠かせません。
法令や制度への対応に不備が生じる
労働時間や産前産後・育児、介護、障害への配慮など、企業が守るべき決まりは広いうえに、頻繁に改正されている状況です。健康経営を後回しにすると、記録の不備や教育の遅れが生じ、事故や行政指導、訴訟につながるおそれがあります。
とくに長時間労働の放置や、面談の未実施、産業医との連携不足は、早い段階で問題になりやすいのが現状です。
法令や制度への対応に不備があると、従業員からの不信感につながるだけではなく、社外からの評価にも関わるため、早めの対応が求められます。
企業の健康経営アイデア
ここからは、企業の健康経営に関するアイデアについてご紹介します。どのような取り組みをしたらいいのか分からない…と悩んでいる方は、ぜひ以下のアイデアをヒントにしながら、自社にマッチする取り組みを検討してみてください。
サテライトオフィスの導入
企業における健康経営のアイデアとして、まず挙げられるのがサテライトオフィスの導入です。本社から遠い従業員が毎日長い通勤に耐えるような生活は、睡眠不足や腰痛、心の疲れが積み重なります。
生活圏に近い分散拠点としてサテライトオフィスを設ければ、移動時間を短縮でき、家事や育児、通院との両立がしやすくなります。
職種ごとに「サテライトオフィスに行く日」「自宅で行う日」「本社へ出勤する日」などを定めて、会議や集中作業が捗るように調整することもおすすめです。企業としては、通勤費や支社の賃料の見直しにもつながるため、健康と費用の両面で効果が期待できます。
ちなみに、富士宮市では、地方に拠点を設けたいと考えている企業に向けてサテライトオフィスの推進事業を行っています。サテライトオフィスの設置に関する相談窓口を設けていますので、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
【富士宮サテライトオフィス】
窓口 ：富士宮市 産業振興部 商工振興課
電話番号：0544-22-1154
公式HP ：https://fujinomiya-so.com/
コワーキングスペースの活用
サテライトオフィスと似た取り組みとして、コワーキングスペースの活用が挙げられます。自社拠点がない地域でも、従業員の居住地近くのコワーキングスペースを使えば、長距離移動を避けつつ働けるのが魅力です。
コワーキングスペースの施設を選ぶ際は、通信の安定性や環境の静かさ、個室の有無、空調や照明、スタッフが常駐か否かなどを確認しましょう。なお、契約形態はコワーキングスペースによってさまざまです。月極利用や1日利用、スポット（時間単位）利用もあります。
コストをおさえながら、作業環境を提供したいと考えている企業にとって、コワーキングスペースは有効な選択肢となるでしょう。
なお、富士宮市では、サテライトオフィスだけではなく、設備が充実したコワーキングスペースも展開されています。インターネット環境や会議室、個室など、用途に合わせて使える設備が豊富ですので、「まずは低コストでスタートしたい」と考えている方は、ぜひ一度利用してみてください。
【Connected Studio i/HUB】
住所 ：静岡県富士宮市大宮町31 澤田ビル1F/2F
営業時間：9：00～18：00（月額会員は24時間利用可能）
休業日 ：土曜日・日曜日・祝日・その他
電話番号：0544-66-6880
公式HP ：https://connectedstudioihub.com/access/
集中ブースやストレッチエリアなどの完備
健康経営の取り組みアイデアの一つが、社内に用途に応じた専用スペースを設けることです。
たとえば、集中して作業するスペースとして、簡易的に仕切った集中ブース席や半個室を設けることで「一人で黙々進めたい作業がある」といった従業員のニーズをおさえることができます。
また、社内の一角にストレッチができるようなエリアや仮眠が取れるようなスペースを設けることもおすすめです。昼休みや午後の短い休憩を有意義に活用できるよう、回復やリラックスにつながるスペースを設置してみてはいかがでしょうか。
マネージャー向けに健康経営の研修を実施
健康経営を推進していくにあたり、現場を動かすマネージャーの理解を得ること・深めることは必須です。研修を通じて、長時間労働の兆しの見つけ方や面談の進め方、休みの取りやすい声かけ、体調不良時の任せ方などを身につけてもらうこともおすすめできます。
心身の不調や病気の基礎知識のほか、産前産後や育児、介護の制度、障害への配慮も取り上げることで、より現場が無理のない働き方を実現しやすくなるでしょう。「管理職に理解がないことによる現場の不満」も防ぎやすく、人材の定着にもつながります。
社内の健康意識を変化させるためには、現場の管理職自身の考え方や価値観を変化させなければなりません。「まずはマネージャーから教育していく」といったステップで進めることから始めてみてはいかがでしょうか。
健康経営について見直すべき企業の特徴
ここからは、健康経営について見直すべき企業の特徴について解説します。「自社は健康経営に課題があるだろうか」「そもそも健康経営を取り入れるべきか判断ができない」といった場合は、以下のポイントを照らし合わせてみましょう。
従業員の健康について課題が把握できていない
健康経営について見直すべき企業の特徴として、まず挙げられるのが「従業員の健康について把握できていない」です。健康に関する問題や課題は、ばらばらに現れます。
健康診断の結果や再検査の受診状況、病欠・休職の根本原因など、全体像がつかめていない企業は要注意です。放置していると、さまざまなトラブルを招くため、早期に対応しなければなりません。
社内の問題について把握できていない場合には、匿名で勤務の実態と体調の自己申告を定期的に集め、部門や年代、忙しい時期ごとに傾向を確認しましょう。指標は欠勤率や長時間労働者の割合、面談実施の有無、有給の取得を基本とし、季節の変動も確認してみてください。
課題を見える化することで、必要な対策や施策の効果も把握しやすくなるため、データ化して定期的に社内で共有することもおすすめです。
従業員に対する健康関連の福利厚生が不十分
従業員に対する健康関連の福利厚生が不十分と判断できる場合は、健康経営を見直すべきサインの一つです。心身の相談ができる外部サポートの導入や、睡眠確保のための働き方の調整、育児や介護との両立支援などが、現場の実態と合わせて導入しないと、従業員に無理な働き方を強いることになってしまいます。
また、制度があっても、使いにくいようであれば改善が必要です。申請の手順や上司の承認の負担を軽減し、必要なときにいつでも利用できるようにしましょう。
小さな取り組みからスタートしたいのであれば、昼休憩以外の短い休息を推奨したり、スタンディングデスクを導入したりすることなどがおすすめです。
取り組みの実施後は、利用率や満足度、欠勤などの件数の変化をチェックし、需要がありそうなものは積極的に拡大していくようにしましょう。
定時外に勤務する従業員が多い
恒常的な残業や早朝からの始業は、睡眠の質を下げて、判断の遅れや不調を招きます。ワークライフバランスにも影響するため、企業としてはすぐにでも対策を進めなければなりません。
業務や人の配置を洗い直したり、締切や会議の時間帯を見直してみたりしましょう。作業の優先順位をつける際の基準も明確にし、今日中に済ませるべき仕事以外は、翌日に回すといった考え方も重要です。
「上司が帰らないと帰りにくい」「今日の仕事は終わったけど帰宅していいのか悩む」といった職場の雰囲気を改善し、定時外での勤務を軽減できるように、会社が一丸となって改善していきましょう。
まとめ｜健康経営に課題を感じたら「サテライトオフィス」がベスト！
今回は、健康経営について解説しました。心身の不調に伴い、従業員が欠勤したり、休職したりすることは珍しくありません。
しかし、企業としては、人手不足や採用コストの上昇、投資家からの評価など、さまざまな課題につながるため、日頃から健康経営を意識した取り組みを推進していくことが求められます。
今回ご紹介したサテライトオフィスの導入も視野に入れ、ぜひ健康経営についての施策を考えてみてはいかがでしょうか。
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